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よく出る知識を整理

こんにちは。ゴールデンウィークもあっという間に終盤ですね。
この連休中に、宅建の勉強をばりばり進めようと思ってましたが、現実は理想通りには行かないものです・・。(^^;)

さて、今回は宅建業免許の分野の問題のうち、よく出る知識を整理してみたいと思います。

【問題】
免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。(H24-26)

【僕の回答】


【正解】
×

【解説】
おなじみの「業者の欠格事由」の問題ですね。

本問は、3つのルール、すなわち「禁錮以上の刑を受け、5年を経過しない者」(ルール6)、「宅建業法・暴力的犯罪等で罰金以上の刑を受け、5年を経過しない者」(ルール7)、「法人の役員がルール1~10に該当する」(ルール13)に関する問題です。

前提知識として、「禁錮」と「罰金」の刑罰上(=刑法上)の位置づけについて知っている必要があります。
刑法9条は、刑罰を重い順に「死刑→懲役→禁錮→罰金→拘留及び科料」と並べているので、罰金は禁錮より軽く、科料はそれらよりもさらに軽い刑罰ということになります(ちなみに禁錮とは、はしょって言うと刑務所には入るけど労務はしなくてよいという刑罰です)。

また、「暴力的犯罪等」とは、暴行罪・脅迫罪・傷害罪・傷害現場助勢罪・凶器準備集合罪・背任罪・暴力団対策法違反・暴力行為等処罰法違反ですね。ここでは、「暴力」というイメージとはちょっと遠い背任罪脅迫罪が含まれているのが要注意です。

本問を解くにあたってポイントは3つあると思います。
第一に、「非常勤役員」という言葉、第二に「科料」、第三に「過失傷害」です。

まず、「非常勤役員」ですが、これもルール13の「役員」に含まれます。これはよく出ますね。

次に「科料」ですが、上記の刑罰の序列でいうと、科料は罰金より軽いので、どんな罪であろうが欠格事由には引っかからないことになります(ちなみに科料と罰金の違いですが、科料は1万円未満のもの、罰金は1万円以上のものをいいます)。
僕はまずこれを見落としていました。
刑種に関しては、「科料」なら100%セーフ、「懲役」なら100%アウト、と覚えておくと良いかもしれません。

最後に「過失傷害」ですが、上で述べたようにルール7の「暴力的犯罪等」には傷害罪は含まれますが、過失傷害は含まれません。過失傷害とは故意に(=わざと)犯したものではなく、過失で(=ついうっかり)犯してしまったものなので、「暴力的犯罪等」には含まれないんですね。僕はこれも見落としてしまいましたが、よく問われる知識です。

宅建業免許の分野の問題で他によく出る知識としては、

・宅建業者は業務に従事させる者には従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が宅建士であっても宅建取引士証でこれを代えさせることはできない。(H25-41他)
破産者は復権すれば5年待たなくても直ちにに免許を受けられる。(H22-27他)
・刑の執行猶予を受けた者は、執行猶予期間が終われば5年待たなくても直ちに免許を受けられる。(H18-30他)
などがあります。

問題演習をすると、宅建試験によく出る知識が浮かび上がってきますね。

※解説はあくまでも僕の理解に基づいて書いておりますので、もし誤りなどあればご指摘をお願いします。m(__)m

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Author:宅建一発合格弁護士
弁護士をしています。業務上の必要から、今年(2017年)の宅建試験の合格を目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m

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