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事務所と案内所はややこしい

こんにちは。
5月に入りました。もう1年の3分の1が終わっちゃったんですね。
早いものです。(^^;)

さて、今回は事務所と案内所に関する過去問を検討したいと思います。

【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)について、甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届け出をしなければならない(H27-44改)。

【僕の回答】


【正解】
×

【解説】
甲県知事から免許を受けているAが、甲県(ホームグラウンド)に加えて乙県にも「事務所」を置く場合、2つ以上の都道府県に事務所を設置することになるので、国土交通大臣免許を取得しなければなりません。

他方、甲県の事務所に加えて、乙県に「事務所」ではなく「案内所」(現地販売所や展示会場)を置くにとどまる場合は、国土交通大臣免許を取得する必要はなく、甲県知事免許のみで足ります。

もっとも、ホームグラウンド以外の都道府県である乙県の案内所契約を締結したり、申込みを受けたりする場合は、Aは①免許権者である甲県知事、及び②案内所のある乙県知事に、業務開始の10日前まで宅建業法第50条第2項の届出をしなければなりません。

僕は本問を見た時、Aがホームグラウンド(甲県)以外の乙県内にあるマンションを分譲するのだから、法50条2項の届出が必要な場合にあてまる!と早合点して回答を〇としてしまいました。

しかし、乙県知事に対して法50条2項の届出が必要なのは、あくまでも「乙県にある案内所」で契約を締結したり申込みを受けたりする場合なんですね。

本問では、Aはホームグラウンドである「甲県」に案内所を置いて分譲を行うのだから、たとえマンションが乙県にあっても、乙県知事に法50条2項の届出をする必要はありません(ただし、甲県知事には届出が必要)。

うーん、紛らわしいです。
宅建試験は、いやらしい問題が出ますね。笑
めげずに頑張りたいと思います。

※解説はあくまでも僕の理解に基づいて書いておりますので、もし誤りなどあればご指摘をお願いします。m(__)m


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宅建一発合格弁護士

Author:宅建一発合格弁護士
弁護士をしています。業務上の必要から、今年(2017年)の宅建試験の合格を目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m

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