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未完成建物についての規制

こんにちは。
最近、本業の業務の方が忙しく、宅建の勉強とブログの更新が疎かになっていました。
今日は久々の更新です。

今回は、業務上の規制のうち、未完成建物についての規制の話を。

【問題】
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
1~3 略
4 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。(H27-37改)

【僕の回答】


【正解】
×

【解説】
未完成建物については、業法上、広告や契約について規制がかかるのは何となく知っていました。
ただ、僕は本問を見て、建築確認を受けることを停止条件にするなら、完成前でも売買契約を結ぶのは問題ないのでは?と思いました。だって、停止条件を付けるのなら、建築確認を受けられない場合契約は成立せず買い手に損害は生じないし、そもそも民法の大原則である私的自治の原則があるし・・。

ところが、正解は×。
停止条件が付いていても、完成前は売買契約を締結することはできないんですね。
ちょっと納得できない部分も残りますが、不動産は金額も大きいし、宅建業の適正を図るために私的自治を制約するのが宅建業法なわけですから、これも禁止としたということなんでしょうかね。

ちなみに肢の1~3はそれぞれ、
1 (未完成建物の)貸借の媒介契約の締結
2 (未完成建物の)売却の広告
3 (未完成建物の)貸借の媒介の広告

ですが、これらはそれぞれ1=可能、2=不可、3=不可、となります。

要するに、未完成建物については、貸借の契約(媒介・代理含む)のみ可、あとは全部不可、と覚えておけばOKですね。

顧客保護という観点からすれば、貸借の媒介の広告よりも貸借の媒介契約そのものの方を禁止すべきのような気もしますが、きっと深~い理由があるんでしょうね。笑

宅建業法のコンメンタールでも調べれば理由が分かるかも知れませんが、いまはそこまでの時間的余裕がないのでとりえあえず結論だけ覚えておくことにします。(^^)


※解説はあくまでも僕の理解に基づいて書いておりますので、もし誤りなどあればご指摘をお願いします。m(__)m

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宅建一発合格弁護士

Author:宅建一発合格弁護士
弁護士をしています。業務上の必要から、今年(2017年)の宅建試験の合格を目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m

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