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営業保証金と分担金の話

こんにちは。
連休も終わり、世の中はすっかり通常営業に戻りましたね。
6月は祝日がないので、次の祝日(7月17日の海の日)までは2か月近くあるようです・・。(泣)

さて、今回は営業保証金と(保証協会の)分担金について検討します。

【問題】
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、公告する必要はない。(H23-30)

【僕の回答】


【正解】
×

【解説】
業者が廃業するとき、供託してあった営業保証金は返してもらえます。これを営業保証金の「取戻し」と言います。
ここで、取戻しをする前に、営業保証金から還付を受けるべき被害者がいれば申し出てもらうため、6か月以上の公告をする必要があります。

もっとも、この公告は取戻しする場合全てに必要というわけではありません。
①主たる事務所を移転しただけの場合、②保証協会に加入し、協会が弁済業務保証金を供託した場合、③営業保証金の取戻事由が発生してから10年が経過した場合、はいずれも、仮に営業保証金から還付を受けるべき被害者がいたとしても実害はないので、公告は不要となります。

ここで紛らわしいのが、保証協会の弁済業務保証金分担金(以下、「分担金」といいます。)の取戻しをする場合です。
分担金とは、はしょって言うと営業保証金(本店1,000万円、支店各500万円)を支払えない場合、保証協会に入れば本店60万円、支店各30万円で済む制度です。

この分担金の取戻しの場合も、原則として公告が必要となりますが、支店を廃止しただけなら公告は不要となります。

これに対し、本問は「営業保証金」の取戻しの話ですから、支店廃止の場合であったとしても公告は必要となりますね。

僕は、上記の「分担金」の取戻しと「営業保証金」の取戻しを混同していたため、本問の答えを〇としてしまったというわけです。

問題文を読むときは、「営業保証金」の話なのか、「分担金」の話なのか、その部分をよく注意して読む必要がありますね。

その他、営業保証金・分担金関係でよく出る知識としては、(供託するなどの)期限についてですね。
基本的には2週間という数字が原則となりますが、①保証協会が社員から納付を受けた分担金は1週間以内に供託する、②保証協会の社員が協会の社員の地位を失った場合、1週間以内に営業保証金を供託すれば再加入可、という例外があります。

また、
分担金の納付期限は保証協会に入った後ではなく加入しようとする日まで
免許を取得してから開業までの順序は①免許→②(営業保証金の)供託→③(供託の)届出→④開業

というのもよく出る知識です。

この調子だと7月の願書配布まであっという間ですね。
めげずに頑張りたいと思います。(^^)/


※解説はあくまでも僕の理解に基づいて書いておりますので、もし誤りなどあればご指摘をお願いします。m(__)m


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Author:宅建一発合格弁護士
弁護士をしています。業務上の必要から、今年(2017年)の宅建試験の合格を目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。m(__)m

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